宅建頻出用語300｜4分野を一覧できる無料暗記デッキ

似た数字が隣り合う4分野を、300枚で切り分ける。

300枚最終更新 2026-08-21

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収録カード

制限行為能力者
意味：判断能力が十分でないことを理由に、行為能力を法律で制限された者。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4類型。効果：保護者の同意等を欠く一定の行為は取り消すことができ、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる。注意：取消権者は本人・保護者・承継人であり、相手方から取り消すことはできない。取り消されるまでは有効な行為として扱われる。
成年被後見人
意味：精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして、後見開始の審判を受けた者。効果：日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、自ら行った法律行為を取り消せる。注意：成年後見人にはあらかじめ同意を与える権限がないので、同意を得て行った行為でも取り消せる。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要。

宅建試験で取りこぼしが出るのは、条文を読んでいないからではなく、似た数字が隣り合っているからです。専任媒介の業務報告は2週間に1回で指定流通機構への登録は7日以内、専属専任はそれぞれ1週間に1回と5日以内。クーリング・オフは書面で告げられた日から8日、手付金等の保全措置は工事完了前なら代金の5パーセント、完了後なら10パーセント。開発許可は市街化区域で1,000平方メートル、事後届出は市街化区域で2,000平方メートル。どれも一度は読んでいるのに、本番でどちらがどちらか分からなくなります。このデッキは権利関係102、宅建業法95、法令上の制限62、税・その他41の計300枚を、1用語につきカード1つの形で収めました。裏面には意味と、実際に間違える点を置いてあります。専任と専属専任、工事完了前と完了後、開発許可と事後届出のように、取り違えやすい相手は必ず同じカードに書いてあるので、片方を思い出せばもう片方も一緒に出てきます。 4分野と28の細分類でタグが付いているので、模試で崩れた分野だけを取り出して回せます。取り込むと間隔反復のスケジュールに乗り、答えられた用語は間隔が伸びて出てこなくなります。試験前日に残っているのは、まだ区別できていない用語だけです。無料プランのまま、300枚を一度に追加できます。

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表	裏
制限行為能力者	意味：判断能力が十分でないことを理由に、行為能力を法律で制限された者。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4類型。効果：保護者の同意等を欠く一定の行為は取り消すことができ、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる。注意：取消権者は本人・保護者・承継人であり、相手方から取り消すことはできない。取り消されるまでは有効な行為として扱われる。
成年被後見人	意味：精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして、後見開始の審判を受けた者。効果：日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、自ら行った法律行為を取り消せる。注意：成年後見人にはあらかじめ同意を与える権限がないので、同意を得て行った行為でも取り消せる。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要。
催告権(制限行為能力者の相手方)	意味：相手方が制限行為能力者側に対し、追認するかどうか確答するよう求める権利。要件：1か月以上の期間を定めて催告する。効果：法定代理人・保佐人・補助人や、行為能力者となった本人への催告に確答がなければ追認とみなす。被保佐人・被補助人本人に保佐人等の追認を得るよう催告して確答がなければ取消しとみなす。注意：みなされる結論が催告の相手先によって逆になる。成年被後見人本人への催告は効力を生じない。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
虚偽表示	意味：相手方と通じてした虚偽の意思表示。通謀虚偽表示ともいう。効果：当事者間では無効。注意：善意の第三者には無効を対抗できない。第三者に無過失や登記は不要とされ、転得者も第三者に含まれる。
詐欺	意味：欺罔行為により錯誤に陥らせてされた意思表示。効果：取り消すことができる。注意：第三者が詐欺をした場合は、相手方が悪意または有過失のときに限り取り消せる。取消しは善意無過失の第三者に対抗できない。強迫との違いがここに出る。
代理	意味：代理人がした意思表示の効果が直接本人に帰属する制度。要件：代理権の存在、顕名、代理人自身の意思表示。注意：代理人は行為能力者である必要がない。任意代理人が制限行為能力者でも、本人は行為能力の制限を理由に取り消せない。意思表示の瑕疵は原則として代理人について判断する。
表見代理	意味：代理権がないのに代理権があるような外観があり、それを信頼した相手方を保護する制度。要件：代理権授与の表示、権限外の行為、代理権消滅後の行為の3類型。いずれも相手方の善意無過失が必要。効果：本人が責任を負い、契約の効果が本人に帰属する。注意：表見代理が成立する場合でも、相手方はこれを主張せずに無権代理人の責任を追及してよい。
消滅時効	意味：権利を行使しない状態が続くことで権利が消滅する制度。要件：債権は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い方の経過。注意：人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使できる時からの期間が20年になる。所有権は消滅時効にかからない。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
物権変動の対抗要件	意味：不動産に関する物権の得喪および変更を第三者に主張するための要件。要件：登記。注意：当事者間では登記がなくても物権変動は有効。対抗できない第三者とは登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られ、不法占拠者や無権利者には登記なしで対抗できる。
解除と登記	意味：契約の解除の前後で第三者との関係が変わる論点。効果：解除前の第三者には解除を対抗できない。解除後の第三者とは対抗関係となり、登記の先後で決まる。注意：解除前の第三者は善意悪意を問わないが、権利保護のための登記を備えている必要がある。
共有	意味：複数人が持分を持って一つの物を所有する状態。効果：各共有者は持分に応じて共有物の全部を使用できる。持分は他の共有者の同意なく自由に処分できる。注意：持分は処分できるが共有物全部の処分はできない。共有者が持分を放棄したとき、相続人なく死亡したときは、その持分は他の共有者に帰属する。各共有者はいつでも分割を請求できるが、5年を超えない不分割の特約もできる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
隣地使用権	意味：境界付近の一定の工事等のために隣地を使用できる権利。要件：境界標の調査、境界に関する測量、障壁・建物等の築造や修繕、越境した枝の切取りのいずれかの目的であること。あらかじめ目的・日時・場所・方法を隣地所有者等に通知する。注意：改正前のような承諾を求める請求権ではなく、要件を満たせば使用できる権利として構成された。住家に立ち入るには居住者の承諾が必要。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
地上権	意味：他人の土地において工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する物権。注意：物権なので譲渡や賃貸に土地所有者の承諾は不要。賃借権との一番大きな違いがここに出る。地代は地上権の要素ではない。
留置権	意味：他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置できる法定担保物権。注意：占有を失うと消滅する。優先弁済を受ける効力がないので、競売はできても優先配当は受けられない。不動産でも登記は対抗要件にならない。
抵当権の順位	意味：同一の不動産上に複数の抵当権がある場合の優劣。要件：登記の前後による。注意：順位の変更には各抵当権者の合意と利害関係人の承諾が必要で、登記をしなければ効力を生じない。抵当権設定者の同意は不要。
抵当権消滅請求	意味：抵当不動産の第三取得者が、一定の金額を提供して抵当権の消滅を請求する制度。要件：抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に行うこと。注意：主たる債務者、保証人およびこれらの承継人は請求できない。抵当権者が2か月以内に競売を申し立てなければ、承諾したものとみなされる。抵当権者の請求を起点とする代価弁済とは向きが逆になる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
債務不履行	意味：債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと。履行遅滞、履行不能、不完全履行に分かれる。効果：損害賠償の請求と契約の解除ができる。注意：損害賠償には債務者の帰責事由が必要だが、解除には債務者の帰責事由は不要になった。改正前との違いが問われる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
損害賠償額の予定	意味：債務不履行の場合の賠償額をあらかじめ定めておく合意。効果：債権者は損害の発生と額を証明せずに予定額を請求できる。注意：裁判所が額を増減できる。宅建業者が自ら売主となる場合は、違約金と合算して代金の10分の2を超える定めが制限される。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
催告解除	意味：相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときにする解除。注意：期間経過時の不履行が、契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できない。全部の履行不能、明確な履行拒絶、定期行為の時期経過などでは催告なしに解除できる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
第三者弁済	意味：債務者以外の者がする弁済。要件：弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済できない。ただし債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは有効。注意：物上保証人や担保不動産の第三取得者は、正当な利益を有する第三者にあたる。
債権譲渡	意味：債権の同一性を保ったまま第三者に移転すること。要件：債務者に対する対抗要件は債務者への通知または債務者の承諾。債務者以外の第三者に対する対抗要件は確定日付のある証書による通知または承諾。注意：通知は譲渡人がしなければならず、譲受人が譲渡人に代位して通知することはできない。
連帯債務	意味：数人が同一内容の給付について、それぞれ全部を履行する義務を負う債務。効果：債権者は誰に対しても全額を請求できる。弁済した者は他の連帯債務者に負担部分に応じて求償できる。注意：更改・相殺・混同は他の債務者にも効力が及ぶ絶対効。履行の請求、免除、時効の完成は相対効で、他の債務者に影響しない。改正で相対効に変わった項目がある。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
連帯保証	意味：保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証。効果：催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益がない。注意：連帯保証人に生じた事由のうち、債権者による請求は主たる債務者に効力を及ぼさない。連帯債務との対比で問われる。
手付	意味：契約締結の際に当事者の一方から相手方に交付される金銭。注意：当事者の意思が明らかでない場合は解約手付と推定される。証約手付、違約手付との区別が問われる。
追完請求権	意味：目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しを求める権利。注意：買主に不相当な負担を課すものでないときは、売主は買主が請求した方法と異なる方法で追完できる。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは請求できない。
契約不適合の通知期間	意味：種類または品質の不適合について、買主が権利を保存するために必要な通知の期間。要件：買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知すること。注意：数量の不適合と権利の不適合にはこの通知期間の制限がない。売主が引渡し時に不適合を知り、または重大な過失により知らなかったときも適用されない。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
敷金	意味：いかなる名目であるかを問わず、賃料その他の賃貸借に基づく債務を担保する目的で賃借人が交付する金銭。効果：賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたとき、または賃借権が適法に譲渡されたときに、債務を控除した残額を返還する。注意：返還時期は明渡し時なので、明渡しと敷金返還は同時履行の関係に立たない。賃借人の側から敷金を賃料に充当するよう請求することはできない。
転貸	意味：賃借人が賃借物をさらに第三者に使用収益させること。要件：賃貸人の承諾。効果：適法な転貸では、転借人は賃貸人に対して直接に義務を負う。注意：賃貸人と賃借人が賃貸借を合意解除しても原則として転借人に対抗できないが、賃借人の債務不履行による解除は転借人に対抗できる。無断転貸でも背信性が認められない場合は解除できない。
使用者責任	意味：ある事業のために他人を使用する者が、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任。注意：使用者が選任および監督につき相当の注意をしたことを証明すれば免責される。使用者から被用者への求償は信義則上相当と認められる限度に制限され、被用者から使用者への逆求償も認められている。
借地権	意味：建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権。注意：資材置場や青空駐車場のように建物所有を目的としない土地の賃借権には借地借家法は適用されない。目的が建物所有かどうかで適用が分かれる。
建物買取請求権	意味：借地契約が更新されない場合に、借地権者が建物等を時価で買い取るよう請求できる権利。効果：請求により売買契約が成立したのと同じ効果が生じる。注意：形成権なので設定者は拒めない。債務不履行により契約が解除された場合には行使できない。定期借地権では特約で排除されるのが通常。
事業用定期借地権	意味：専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする定期借地権。要件：存続期間10年以上50年未満。設定は公正証書によらなければならない。注意：居住用建物には設定できず、賃貸マンションは事業でも居住用建物なので対象外。書面の種類が公正証書に限定される点が一般定期借地権と違う。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
建物賃貸借の更新拒絶	意味：期間の定めがある建物賃貸借を期間満了で終了させる手続。要件：期間満了の1年前から6か月前までの間に更新をしない旨の通知をし、かつ正当の事由があること。効果：通知をしても、期間満了後に賃借人が使用を継続し賃貸人が遅滞なく異議を述べなければ更新される。注意：期間の定めがない場合、賃貸人からの解約申入れは6か月、賃借人からの解約申入れは3か月の経過で終了する。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
造作買取請求権	意味：賃貸人の同意を得て付加した造作を、賃貸借終了時に時価で買い取るよう請求する権利。注意：特約で排除できる任意規定である。建物買取請求権が強行規定であるのと対比される。債務不履行による解除の場合は行使できない。
区分所有権	意味：一棟の建物のうち、構造上区分され独立して住居等の用途に供することができる部分を目的とする所有権。注意：目的となる専有部分には、構造上の独立性と利用上の独立性の両方が必要。区分所有者は当然に管理組合の構成員となり、脱退することはできない。
敷地利用権	意味：専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利。注意：規約に別段の定めがない限り、専有部分と分離して処分することができない。分離処分の禁止は登記がなければ善意の第三者に対抗できない。
規約(区分所有法)	意味：区分所有者相互の関係を定める自治規範。要件：設定・変更・廃止は、区分所有者および議決権の各過半数が出席し、出席した区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議による。注意：2026年4月1日施行の改正で、決議の母数が全区分所有者から出席者に変わり、過半数の定足数が設けられた。改正前は全区分所有者および議決権の各4分の3以上だった。一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾が必要。占有者にも建物等の使用方法について効力が及ぶ。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。出典：法務省「区分所有法等の一部を改正する法律」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00375.html
特別決議	意味：加重された多数決を必要とする集会の決議。要件：規約の設定変更廃止、共用部分の変更、管理組合法人の設立、義務違反者に対する使用禁止請求や競売請求などは、区分所有者および議決権の各過半数が出席し、出席した区分所有者および議決権の各4分の3以上。建替えは各5分の4以上。効果：共用部分の設置または保存の瑕疵により権利侵害のおそれがある場合と、バリアフリー化のために必要な場合は、共用部分の変更が出席者の各3分の2以上に引き下げられる。注意：2026年4月1日施行の改正で、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議を除き、決議の母数が全区分所有者から出席者に変わった。普通決議も出席者の各過半数で決する。改正前はいずれも全区分所有者を母数としていた。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。出典：法務省「区分所有法等の一部を改正する法律」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00375.html
表題部	意味：登記記録のうち、不動産の物理的な状況を記録する部分。注意：土地は所在・地番・地目・地積、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積などが記録される。表題部所有者の氏名もここに記録される。
登記識別情報	意味：登記名義人本人であることを確認するために通知される符号。注意：かつての登記済証に代わるもので、再発行されない。提供できない場合は事前通知の制度や、資格者代理人による本人確認情報の提供によることになる。
仮登記	意味：将来の本登記の順位を保全するためにする登記。要件：登記識別情報を提供できないなど手続上の条件が備わらない場合、または権利変動の請求権を保全する場合。効果：本登記をすると、その順位は仮登記の順位による。注意：仮登記のままでは対抗力がない。所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者の承諾が必要。
相続登記の申請義務	意味：相続または遺贈により所有権を取得した者に課される登記申請の義務。要件：所有権を取得したことを知った日から3年以内。遺産分割が成立した場合は、成立の日から3年以内。効果：正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる。注意：2024年4月1日施行で、施行前に発生した相続にも適用される。施行前の相続では、施行日と所有権の取得を知った日のいずれか遅い日から3年になる。相続人申告登記をすれば義務を履行したものとみなされる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。出典：法務省「相続登記の申請義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
法定相続分	意味：遺言がない場合に民法が定める相続分。要件：配偶者と子は各2分の1、配偶者と直系尊属は3分の2と3分の1、配偶者と兄弟姉妹は4分の3と4分の1。注意：同順位者が複数のときは頭割り。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
遺産分割	意味：共同相続財産を各相続人に分配する手続。効果：相続開始の時にさかのぼって効力を生じるが、第三者の権利を害することはできない。注意：相続開始の時から10年を経過した後にする分割では、原則として特別受益と寄与分を主張できない。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
遺留分	意味：一定の相続人に保障される相続財産の一定割合。要件：直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1が総体的遺留分。効果：侵害された者は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる。注意：兄弟姉妹に遺留分はない。改正により現物の返還ではなく金銭債権になった。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
宅地建物取引業	意味：宅地または建物について、自ら売買・交換をする行為、売買・交換・貸借の代理をする行為、売買・交換・貸借の媒介をする行為を、業として行うこと。注意：自ら貸借を行うことは取引にあたらないので、免許は不要。転貸(サブリース)も自ら貸借なので免許は不要になる。
免許不要となる者	意味：宅地建物取引業を営んでも免許を要しない者。要件：国、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社などのほか、信託会社および信託業務を兼営する金融機関。注意：信託会社等は免許を要しないが、国土交通大臣への届出が必要で、免許以外の宅建業法の規定は適用される。
免許換え	意味：事務所の設置状況が変わり、免許権者が変わる場合の手続。要件：新たに免許権者となる者に対して免許を申請する。効果：新しい免許を受けたときに従前の免許は効力を失う。注意：有効期間は新しい免許を受けた日から5年で、前の免許の残存期間は引き継がない。免許換えを怠ると免許取消しの対象になる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
廃業等の届出	意味：業者が死亡・合併消滅・破産・解散・廃業したときに免許権者へ行う届出。要件：死亡は相続人が知った日から30日以内、その他は該当した日から30日以内。注意：免許が失効する時点が事由ごとに違い、死亡と合併消滅はその事実が生じた時点で失効し、破産・解散・廃業は届出の時に失効する。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
名義貸しの禁止	意味：自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませることの禁止。効果：違反すると監督処分および罰則の対象になる。注意：他人に広告をさせることも禁止される。無免許事業の禁止とセットで問われる。
宅地建物取引士の登録	意味：試験合格者が都道府県知事から受ける登録。要件：2年以上の実務経験、または登録実務講習の修了。効果：登録に有効期間はなく、消除されない限り効力を有する。注意：登録は試験を受けた都道府県の知事に対して行う。心身の故障により事務を適正に行うことができない者等の欠格事由がある。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
専任の宅地建物取引士	意味：事務所等に置くことを義務づけられる、常勤かつ専従の宅地建物取引士。要件：事務所には業務に従事する者5人に1人以上、契約を締結し、または申込みを受ける案内所等には1人以上。注意：不足したときは2週間以内に必要な措置をとらなければならない。案内所は人数にかかわらず1人でよい。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
死亡等の届出(宅地建物取引士)	意味：登録を受けている者に一定の事由が生じたときの届出。要件：死亡の場合は相続人が知った日から30日以内、その他の欠格事由に該当した場合は本人等が30日以内に登録している知事へ届け出る。注意：宅建業者の廃業等の届出と期間は同じ30日だが、届出先と主体が異なる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
営業保証金	意味：取引で生じた債権を担保するため、宅建業者が供託所に供託する金銭等。要件：主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき1か所ごとに500万円。注意：主たる事務所のもよりの供託所に、事務所の分もまとめて供託する。国債は額面の100パーセント、地方債・政府保証債は90パーセント、その他の一定の債券は80パーセントで評価される。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
宅地建物取引業保証協会	意味：国土交通大臣の指定を受け、苦情の解決、研修、弁済業務などを行う社団法人。注意：宅建業者だけが社員になれる。1つの保証協会の社員である者は、他の保証協会の社員になることができない。加入は任意である。
誇大広告等の禁止	意味：所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通その他の利便、代金や賃借の対価、その支払方法、金銭の貸借のあっせんについて、著しく事実に相違する表示等をすることの禁止。注意：実際に損害が生じなくても、また契約が成立しなくても違反になる。おとり広告や存在しない物件の広告も誇大広告等にあたる。
一般媒介契約	意味：依頼者が他の宅建業者にも重ねて依頼できる媒介契約。注意：有効期間の制限、業務処理状況の報告義務、指定流通機構への登録義務のいずれもない。他の業者を明示する義務がある明示型と、ない非明示型がある。
指定流通機構	意味：国土交通大臣の指定を受けた不動産流通の情報交換組織。効果：登録した業者は、指定流通機構が発行する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡す。注意：売買契約が成立したときは、遅滞なく登録番号、取引価格、契約成立年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
重要事項の説明	意味：契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が取得者や借主に対して行う説明。要件：宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示して説明し、35条書面に記名する。注意：説明の相手方は買主・借主側であって売主・貸主ではない。相手方が宅建業者のときは書面の交付だけでよく説明は不要。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
建物状況調査	意味：既存建物について、構造耐力上主要な部分等の状況を調査する専門家による調査。要件：既存建物の売買・交換・貸借では、建物状況調査を実施しているかどうか、実施している場合はその結果の概要を35条書面に記載する。注意：売買・交換では、設計図書・点検記録その他の建築および維持保全の状況に関する書類の保存状況も記載事項になる。貸借では書類の保存状況は不要。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
貸借の場合の重要事項説明の追加事項	意味：宅地または建物の貸借で追加される説明事項。要件：建物では台所・浴室・便所その他の設備の整備状況、契約期間および契約の更新に関する事項、用途その他の利用の制限に関する事項、敷金等の精算に関する事項、管理の委託先、定期借地権や定期建物賃貸借であるときはその旨など。注意：契約期間や更新は貸借だけの事項で、売買では出てこない。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
37条書面の必要的記載事項	意味：定めの有無にかかわらず必ず記載しなければならない事項。要件：当事者の氏名および住所、宅地建物を特定するために必要な表示、代金・交換差金・借賃の額と支払時期・支払方法、引渡しの時期、移転登記の申請の時期。売買・交換では、既存建物について当事者の双方が確認した構造耐力上主要な部分等の状況。注意：移転登記の申請の時期は貸借では記載しない。引渡しの時期は貸借でも必要。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
ITを活用した重要事項説明	意味：テレビ会議等のITを利用して行う重要事項説明。要件：宅地建物取引士証を提示し相手方が画面上で確認できること、図面等の書類を事前に送付していること、音声および映像が十分に確認できる状態であること。注意：相手方が承諾していても宅地建物取引士証の提示は省略できない。映像や音声が確認できない状態になったときは中断する。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
帳簿(宅地建物取引業法)	意味：事務所ごとに備え、取引のあった都度、一定の事項を記載する帳簿。要件：各事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存する。自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間保存する。注意：帳簿には閲覧させる義務がない。閲覧義務があるのは従業者名簿の方である。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
報酬額の掲示	意味：事務所ごとに、公衆の見やすい場所へ国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示する義務。注意：掲示するのは事務所であって案内所ではない。掲示していても限度額を超えて受領すれば違反になる。
手付の貸与等による契約締結の誘引の禁止	意味：手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為の禁止。効果：契約が成立しなくても、誘引した時点で違反になる。注意：手付の分割払いや後払いを認めることも信用の供与にあたる。手付金を減額したり値引きしたりすることは違反にならない。
8種制限	意味：宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる場合にだけ適用される8つの規制。要件：売主が宅建業者であり、かつ買主が宅建業者でないこと。注意：業者が媒介や代理をする取引には適用されない。買主が宅建業者であれば適用されない。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
手付金等の保全措置	意味：宅建業者が自ら売主となる場合に、受領する手付金等について講じなければならない保全の措置。要件：工事完了前の物件では、受領しようとする額が代金の5パーセント以下かつ1,000万円以下であれば不要。工事完了後の物件では、代金の10パーセント以下かつ1,000万円以下であれば不要。効果：措置を講じないときは、買主は手付金等の支払を拒むことができる。注意：工事完了前は銀行等の保証委託契約または保険事業者との保証保険契約に限られ、指定保管機関による保管は使えない。買主が所有権の登記をしたときは保全措置が不要になる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
契約不適合責任についての特約の制限	意味：種類または品質に関する契約不適合の担保責任について、特約を制限する規制。要件：不適合を通知すべき期間について引渡しの日から2年以上とする特約はできる。それ以外で民法の規定より買主に不利となる特約は無効。効果：無効となった場合は民法の原則に戻り、買主が不適合を知った時から1年以内の通知となる。注意：2年以上とできるのは通知期間だけで、責任そのものを一切負わないとする特約は無効。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
報酬額の制限	意味：宅建業者が受け取れる報酬の上限を、国土交通大臣の定める額に制限する規制。要件：定められた額を超えて報酬を受け取ってはならない。注意：依頼者が承諾していても上限を超えることはできない。上限は税抜きの代金額を基準に計算し、課税事業者は算出額に消費税相当額を加算できる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
貸借の媒介の報酬	意味：宅地建物の貸借の媒介で受け取れる報酬の上限。要件：依頼者の双方から受ける報酬の合計が借賃の1か月分以内。注意：居住用建物では、媒介の依頼を受けるにあたって承諾を得ている場合を除き、一方から受ける額は借賃の2分の1か月分以内になる。承諾は依頼を受けるにあたって得る必要がある。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
指示処分	意味：業務に関し取引の関係者に損害を与えたときなどに、業務の是正を指示する監督処分。注意：免許権者だけでなく、業務地を管轄する都道府県知事も処分できる。指示に従わないと業務停止処分の対象になる。
住宅瑕疵担保履行法	意味：新築住宅の売主等に資力確保措置を義務づけ、瑕疵担保責任の履行を確保する法律。正式名称は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律。要件：自ら売主として新築住宅を売買する宅建業者と、新築住宅の建設工事の請負人である建設業者が対象。注意：買主が宅建業者である場合は資力確保措置が不要。媒介や代理をしただけの業者も対象外。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
都市計画区域	意味：一体の都市として総合的に整備、開発および保全する必要がある区域として指定される区域。要件：原則として都道府県が指定する。2以上の都府県の区域にわたる場合は国土交通大臣が指定する。注意：市町村の行政区域にとらわれず指定でき、複数の市町村にまたがってもよい。
用途地域	意味：建築物の用途、建蔽率、容積率等を定めるために指定される地域地区。要件：住居系8種類、商業系2種類、工業系3種類の合計13種類。注意：田園住居地域は2018年に追加された用途地域である。準都市計画区域にも定められる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
高度利用地区	意味：用途地域内で、容積率の最高限度と最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区。注意：高さではなく容積率等を定める。名前が似ている高度地区と混同しやすい。
開発許可	意味：開発行為をしようとする者が、あらかじめ都道府県知事等から受けなければならない許可。要件：市街化区域では1,000平方メートル以上、非線引き都市計画区域と準都市計画区域では3,000平方メートル以上、都市計画区域および準都市計画区域外では1ヘクタール以上。市街化調整区域は規模を問わず必要。注意：三大都市圏の一定の区域では市街化区域の基準が500平方メートル以上になり、条例でさらに引き下げられる場合がある。市街化調整区域だけ規模の基準がない。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
建築確認	意味：一定の建築物の建築等に先立ち、計画が建築基準関係規定に適合するかどうかについて建築主事等の確認を受ける手続。要件：都市計画区域および準都市計画区域内では原則としてすべての建築物が対象となるほか、規模や用途による対象がある。特殊建築物はその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものが対象。効果：確認済証の交付を受けた後でなければ工事に着手できない。注意：2025年4月1日施行の改正で木造建築物の規模区分が見直され、いわゆる4号特例の対象が縮小された。改正前後で対象規模が違うので、使う教材の版を確認する。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
用途制限	意味：用途地域ごとに建築できる建築物の種類を制限する規定。注意：用途制限は集団規定なので、原則として都市計画区域および準都市計画区域内で適用される。神社・寺院・教会、保育所、診療所、公衆浴場、巡査派出所はすべての用途地域で建築できる。住宅と図書館は工業専用地域以外で建築できる。
建蔽率の緩和	意味：一定の要件を満たす場合に建蔽率を上乗せする措置。要件：特定行政庁が指定する角地は10分の1、防火地域内にある耐火建築物等は10分の1、両方に該当すれば合計で10分の2を加える。効果：建蔽率が10分の8とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等は建蔽率の制限が適用されない。注意：巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊などにも制限が適用されない。準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等にも10分の1の緩和がある。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
隣地斜線制限	意味：隣地境界線からの一定の高さと勾配により建築物の高さを制限する規定。注意：第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域には適用されない。これらの地域には絶対高さ制限があるためである。
防火地域内の建築制限	意味：防火地域内の建築物に求められる構造上の制限。要件：階数が3以上(地階を含む)または延べ面積が100平方メートルを超える建築物は耐火建築物等としなければならない。それ以外は耐火建築物等または準耐火建築物等とする。注意：屋上に設ける看板・広告塔や、高さ3メートルを超える看板等は、主要な部分を不燃材料で造るか覆う必要がある。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
事後届出	意味：一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合に行う届出。要件：権利取得者が、契約を締結した日から起算して2週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事に届け出る。注意：届け出るのは買主等の権利取得者であり、売主ではない。契約は届出前でも有効に成立する。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
農地(農地法)	意味：耕作の目的に供される土地。注意：登記記録の地目ではなく現況で判断する。休耕地でも耕作しようと思えばできる状態なら農地にあたる。農地の賃貸借は引渡しがあれば登記がなくても第三者に対抗できる。
土地区画整理事業	意味：都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善および宅地の利用の増進を図るため行われる、土地の区画形質の変更および公共施設の新設または変更に関する事業。注意：施行区域は都市計画区域内に限られる。個人、組合、区画整理会社、地方公共団体、国土交通大臣、都市再生機構等が施行者になれる。
換地処分	意味：換地計画に基づき、従前の宅地に代えて換地を交付する処分。要件：関係権利者に換地計画で定められた事項を通知して行う。都道府県知事が公告する。注意：原則として換地計画に係る区域の全部について工事が完了した後に行う。換地は、従前の宅地と位置、地積、環境等が照応するように定めなければならない。
宅地造成及び特定盛土等規制法	意味：盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、危険な盛土等を包括的に規制する法律。盛土規制法ともいう。注意：2023年5月26日施行で、従前の宅地造成等規制法を改正・改称したもの。宅地だけでなく森林や農地等も含めて規制する点が改正前と違う。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。出典：国土交通省「盛土規制法の概要」https://www.mlit.go.jp/toshi/morido-gaiyou.html
不動産取得税	意味：不動産を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税。要件：課税標準は固定資産課税台帳に登録された価格。標準税率は100分の4で、住宅および土地については特例により100分の3とされている。注意：有償無償や登記の有無を問わず課税されるが、相続による取得は非課税。贈与、交換、新築、増築、改築は課税される。税率と課税標準の特例には適用期限があるので、受験年度の資料で確認する。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
固定資産税の免税点	意味：同一市町村内の課税標準の合計額がこれ未満であれば課税されない金額。要件：土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円。注意：不動産取得税の免税点とは金額も考え方も違う。同一の者が同一市町村内に所有するものを合計して判定する。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
印紙税	意味：契約書や受取書など、課税物件表に掲げる文書に課される国税。要件：不動産の譲渡に関する契約書、地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書、請負に関する契約書、売上代金に係る金銭の受取書などが課税文書。注意：建物の賃貸借契約書、抵当権設定契約書、委任状は課税文書ではない。土地の賃貸借は課税で建物の賃貸借は不課税という違いが問われる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
登録免許税	意味：登記、登録、免許等を受けるときに課される国税。要件：納税義務者は登記等を受ける者で、2人以上いるときは連帯して納付する。課税標準は原則として不動産の価額で、抵当権の設定登記では債権金額。注意：表示に関する登記は原則として非課税。納付は原則として現金だが、税額が3万円以下の場合等は印紙で納付できる。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
地価公示法	意味：都市およびその周辺の地域等において標準地を選定し、その正常な価格を公示する法律。要件：土地鑑定委員会が、公示区域内の標準地について毎年1回、1月1日時点の価格を判定して官報で公示する。注意：標準地は、利用状況や環境等が通常と認められる一団の土地から選定し、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求める。判定の主体は国土交通大臣ではなく土地鑑定委員会である。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
原価法	意味：価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行って積算価格を求める手法。要件：再調達原価を適切に求められること。注意：既成市街地の土地のように再調達原価が把握できない場合は適用できないが、造成地や埋立地では土地にも適用できる。
独立行政法人住宅金融支援機構	意味：民間金融機関による住宅資金の融通を支援し、良質な住宅の建設等に必要な資金の融通を補完する独立行政法人。注意：一般の住宅取得資金を自ら直接融資することは原則として行わない。業務の一部を金融機関等に委託でき、貸付債権の回収も委託できる。
徒歩による所要時間の表示	意味：物件から施設までの徒歩の所要時間の表示方法。要件：道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出し、1分未満の端数が生じたときは1分として切り上げる。注意：信号待ちの時間や坂道、歩道橋は考慮しない。直線距離ではなく道路距離で計算する。改正注意：受験年度の法令で最新の数値を確認する。
扇状地	意味：山地から平地に移る谷の出口に、土砂が扇状に堆積してできた地形。注意：砂礫質で水はけがよく地盤は比較的良好だが、谷の出口に近い部分は土石流の危険がある。等高線が谷の出口を頂点として同心円状に広がる。
台地・段丘	意味：周囲より高く平坦な地形で、河岸段丘や海岸段丘を含む。注意：地盤が安定し水はけもよく、一般に宅地に適する。ただし縁辺部の崖や、台地上の浅い谷は水はけが悪く崖崩れや浸水の危険がある。
木造建築物	意味：主要構造部を木材で構成する建築物。注意：軽量で施工しやすいが、含水率が高い木材は強度が低下しやすい。集成材を用いることで大規模な空間や部材にも対応できる。
基礎(直接基礎と杭基礎)	意味：建物の荷重を地盤に伝える部分。浅い地盤で支えるものが直接基礎、深い支持層まで杭で伝えるものが杭基礎。注意：直接基礎には布基礎とべた基礎がある。支持層が深い軟弱地盤では直接基礎では不同沈下が生じやすい。
保証協会の業務	意味：宅地建物取引業保証協会が行う業務。要件：苦情の解決、宅地建物取引業に関する研修、弁済業務の3つが必須業務。注意：一般保証業務、手付金等保管事業、研修の実施に要する費用の助成は任意業務で、国土交通大臣の承認が必要。苦情の申出があったときは、その解決について必要な調査を行い社員に資料の提出を求めることができる。

よくある質問

無料プランでもデッキ全体を取り込めますか？

はい。保存済みのデッキを取り込む処理では新しいAI生成を実行せず、AIクレジットも消費しないため、無料プランで300枚すべてを取り込めます。取り込み後も学習、編集、削除ができます。

どんな内訳ですか？

権利関係102枚、宅建業法95枚、法令上の制限62枚、税・その他41枚の計300枚です。さらに民法・総則、8種制限、都市計画法、不動産の税といった28の細分類タグが付いています。用語1つにつきカード1つなので、同じ用語が二度出てくることはありません。

苦手な分野だけ回せますか？

回せます。全カードに「宅建」「4分野のいずれか」「細分類」の3つのタグが付いているので、たとえば宅建業法の8種制限だけ、法令上の制限の都市計画法だけ、といった単位で絞り込めます。模試で崩れた分野を1つ選んで、そこだけ集中して回す使い方に向いています。

300枚を一周するのにどれくらいかかりますか？

1日20枚なら初回は2週間ほどで一周します。間隔反復では答えられたカードほど次に出るまでの間隔が伸びるので、2周目以降は1日に出てくる枚数が減っていきます。直前期ほど1日の負荷が軽くなり、残るのは苦手なカードだけになります。

数値が改正されたらどうすればいいですか？

クーリング・オフの8日、手付金等の保全措置の5パーセントと10パーセント、報酬額の上限のように改正で動きうる項目には、裏面に「改正注意」の行を入れてあります。受験する年度の法令や最新の教材で数値を確認する目印として使ってください。編集日は2026年8月21日です。

同じデッキをもう一度取り込むと重複しますか？

重複しません。すでにある同一カードはスキップされ、改訂で増えたカードだけが追加されます。削除後の再取り込みを含め、同じ公式デッキの取り込みは生涯3回までです。

Web版とスマートフォンアプリの両方で使えますか？

はい。デッキはアカウントに追加されるため、Web版、iOSアプリ、Androidアプリで同じ学習内容と進捗を利用できます。