FP3級用語一覧300｜6分野を基準日つきで整理した無料デッキ

落とすのは知らない用語ではなく、聞いたことはあるで止まった用語。

300枚最終更新 2026-08-21

無料プランのまま全カードを追加できます。取り込み時にAI生成を実行しないので、AIクレジットも減りません。追加にはMemlyのアカウントが必要です。

FP3級の難所は範囲の広さです。ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野をひととおり読んでも、選択肢を2つまで絞ってから外してしまうのは、用語が「聞いたことはある」で止まっているからです。このデッキは6分野の重要用語300を1用語1枚に切り分け、裏面を意味、要点、例に分けました。要点には、混同しやすい制度との違いや、条件の取り違えやすい箇所を書いています。金額の扱いには方針があります。税制と社会保険の数値は毎年の改正で動きます。そこで、基礎控除や給与所得控除の額、公的年金の年金額、住宅ローン控除の借入限度額のように改正が続いている数値は、金額を書かずに仕組みだけを載せました。古い金額をそのまま覚え込む事故を防ぐためです。動かない算式や定額は数値ごと入れてあり、制度で変わる数値を含むカードには裏面に基準日の行を置いてあります。FP技能検定には受検する回ごとに法令基準日が定められていて、CBT方式で行われる2026年6月から2027年5月までの2級・3級の試験は2026年4月1日が基準です。取り込むと間隔反復のスケジュールに乗ります。すぐ答えられる用語は間隔が伸びて視界から外れ、毎回迷う用語だけが戻ってきます。広い範囲を、一定の時間で保てるようになります。

追加すると何が起きる？

1
ボタンを押すとMemlyが開き、カードが丸ごと自分のデッキに入ります。
2
覚え具合に合わせて、次にいつ出すかがカード1枚ずつ決まります。
3
追加後は自分のカードなので、書き換えも削除も並べ替えも自由です。

収録カード

全300枚から代表100枚を表示しています。

表	裏
ファイナンシャル・プランニング	意味：顧客の収支や資産を把握し、目標に沿った資金計画を立てて実行を支える一連の作業。要点：商品を売るための提案ではなく、現状分析から実行支援までの流れ全体を指す。例：家計の見直しから住宅取得、退職後の生活設計までを一本の計画にする。
弁護士法とFP	意味：弁護士でない者が報酬を得る目的で個別の法律事務を扱うことを禁じる規定。要点：遺言書の文案作成や遺産分割の代理は抵触する。民法の一般的な仕組みの説明は行える。例：相続人間の分割協議をFPが代理して交渉することはできない。
ライフイベント表	意味：家族の年齢と将来の予定を時系列に並べ、必要資金を書き出した表。要点：金額は現在の価値で書き、キャッシュフロー表を作る前段に置く。例：長子の大学入学、住宅取得、退職の年を1枚に並べる。
個人バランスシート	意味：ある時点の資産と負債を並べ、純資産を把握する表。要点：資産は時価で計上する。取得価額のまま並べると純資産を読み違える。例：住宅の時価と住宅ローン残高を対応させて純資産を出す。
終価係数	意味：現在の金額を一定期間運用したときの将来の元利合計を求める係数。要点：現在から将来を見る係数で、現価係数と逆の関係にある。例：今の100万円が10年後にいくらになるかを求める。
減債基金係数	意味：将来の目標額を積み立てで用意するために、毎年必要な積立額を求める係数。要点：年金終価係数の逆にあたる。求めるのは毎年の積立額である。例：20年後に1,000万円を用意する毎年の積立額を求める。
社会保険	意味：医療保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険からなる公的な保険制度の総称。要点：労災保険と雇用保険を労働保険と呼び、それ以外を狭義の社会保険と呼ぶ整理がある。例：会社員は健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に加入する。
任意継続被保険者	意味：退職後も、それまでの健康保険に個人で加入し続ける制度。要点：資格喪失日から20日以内の申出が必要で、加入できる期間は最長2年である。保険料は全額自己負担になる。例：退職後に国民健康保険と保険料を比べて選ぶ。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
出産手当金	意味：出産のため休んだ期間について健康保険から支給される手当。要点：出産日以前の期間と出産後の期間が対象になる。出産育児一時金とは別の給付である。例：産前産後休業中の所得の減少を補う。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
第2号被保険者（介護保険）	意味：40歳以上65歳未満の医療保険加入者である介護保険の被保険者。要点：老化に起因する特定疾病が原因の場合に限って給付を受けられる。原因を問わない第1号被保険者と違う。例：交通事故による要介護状態では給付されない。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
国民年金の被保険者区分	意味：国民年金の被保険者を第1号、第2号、第3号に分ける区分。要点：第2号は厚生年金の加入者で年齢の下限がなく、20歳未満でも該当する。第3号は第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者、それ以外の20歳以上60歳未満の国内居住者が第1号になる。例：自営業者と学生は第1号被保険者である。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
追納	意味：免除や猶予を受けた期間の国民年金保険料を、後から納めること。要点：追納できるのは承認された月から一定年数以内の期間に限られる。期間が過ぎると年金額を回復できない。例：就職後に学生納付特例の期間を納める。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
繰上げ受給	意味：老齢年金を65歳より前に受け取り始めること。要点：60歳から請求できるが、繰り上げた月数に応じて減額され、その率は一生変わらない。障害基礎年金を請求できなくなる点にも注意する。例：老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り上げる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
付加年金	意味：第1号被保険者が定額の付加保険料を上乗せして納め、受給額を増やす制度。要点：付加保険料は月額400円で、年金額は200円に納付月数を掛けた額になる。国民年金基金とは同時に加入できない。例：2年受け取れば納めた額に達する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
加給年金	意味：厚生年金の加入期間が一定以上ある人に、条件を満たす配偶者や子がいるとき加算される年金。要点：配偶者が老齢厚生年金を受け始めるなどで打ち切られ、代わりに配偶者側へ振替加算が付く場合がある。例：年下の配偶者がいる間の上乗せになる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
障害基礎年金	意味：障害等級1級または2級に該当したときに支給される国民年金の年金。要点：初診日要件と保険料納付要件を満たす必要がある。3級と障害手当金は厚生年金にしかない。例：子がいる場合は加算が付く。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
遺族厚生年金	意味：厚生年金の被保険者などが死亡したときに遺族へ支給される年金。要点：額は死亡した人の報酬比例部分の4分の3である。子のない妻も受給できる点が遺族基礎年金と違う。例：受給順位は配偶者と子が先になる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
確定給付企業年金	意味：あらかじめ給付額の算定方法を定めておく企業年金。要点：運用のリスクは事業主が負う。給付が約束される点が確定拠出年金と対照的である。例：規約型と基金型がある。
iDeCo	意味：自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る個人型確定拠出年金。要点：掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になる。原則として途中で引き出せない。拠出限度額は改正が続いている。例：受取時は一時金なら退職所得、年金なら雑所得として扱われる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
元利均等返済	意味：毎回の返済額を一定にし、その内訳で元金と利息の割合が変わっていく返済方法。要点：返済当初は利息の割合が大きい。総返済額は元金均等返済より多くなる。例：毎月の家計管理がしやすい。
フラット35	意味：住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱う長期固定金利の住宅ローン。要点：全期間固定で返済額が確定する。融資額や返済期間、住宅の技術基準に条件がある。例：借換えにも利用できる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
日本学生支援機構の奨学金	意味：学生本人が借りて、卒業後に本人が返す貸与型などの奨学金制度。要点：第一種は無利子、第二種は有利子である。申込みは在学中に行い、返還義務は本人が負う。例：給付型の奨学金もある。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
保険法	意味：保険契約の当事者間の権利義務を定める法律。要点：共済契約も対象に含む。事業者を監督する保険業法とは目的が違う。例：告知義務や保険金の支払時期の規定を置く。
ソルベンシー・マージン比率	意味：通常の予測を超えるリスクに対する保険会社の支払余力を示す指標。要点：200%が健全性の一つの目安とされ、下回ると監督上の措置の対象になる。高いほど余力が大きい。例：決算資料で各社を比べられる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
予定利率	意味：保険会社が保険料を運用して得られると見込む利回り。要点：予定利率が高いほど保険料は安くなる。契約時の予定利率は原則としてその契約の間続く。例：低金利期の契約は保険料が高くなりやすい。
純保険料	意味：保険金の支払に充てるための保険料の部分。要点：予定死亡率と予定利率から計算する。付加保険料と合わせたものが営業保険料になる。例：死亡保険金の原資になる。
定期保険	意味：一定期間内の死亡に保険金を支払う、掛捨て型の生命保険。要点：満期保険金がなく、同じ保険金額なら終身保険より保険料が安い。更新すると保険料は上がる。例：子の独立までの保障に使う。
定期保険特約付終身保険	意味：終身保険を主契約とし、定期保険特約で一定期間の保障を上乗せした保険。要点：特約部分は更新のたびに保険料が上がる。主契約だけが一生涯残る。例：子育て期に手厚い保障を付ける。
変額保険	意味：保険料を特別勘定で運用し、成果に応じて保険金額や解約返戻金が変わる保険。要点：死亡保険金には最低保証があるが、解約返戻金や満期保険金には保証がない。例：有期型と終身型がある。
契約者貸付	意味：解約返戻金の一定範囲内で保険会社から資金を借りる制度。要点：契約を続けたまま資金を得られるが利息が付く。返済しなければ保険金から差し引かれる。例：一時的な資金需要に使う。
払済保険	意味：以後の保険料払込みをやめ、その時点の解約返戻金で保険期間を変えずに保障額を下げた保険に変える方法。要点：保険期間はそのままで保険金額が下がる。特約は原則として消滅する。例：保険料負担を止めつつ保障を残す。
契約転換制度	意味：現在の契約の責任準備金などを下取りして、新しい契約に充てる方法。要点：転換時の年齢と予定利率で新契約を結ぶため、保険料が上がることがある。告知や診査も必要になる。例：保障内容を組み替えるときに使う。
告知義務	意味：契約時に健康状態など重要な事項を保険会社に知らせる義務。要点：違反すると契約を解除されることがある。募集人に口頭で伝えただけでは告知したことにならない。例：告知書に事実を記入する。
生命保険料控除	意味：支払った生命保険料に応じて所得から一定額を差し引ける所得控除。要点：一般、介護医療、個人年金の3区分がある。契約時期により新制度と旧制度で計算が分かれる。控除額は改正で変わる。例：年末調整または確定申告で適用する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
満期保険金の課税	意味：満期保険金を受け取ったときの課税の扱い。要点：契約者と受取人が同じなら一時所得として総合課税になる。受取人が異なれば贈与税の対象になる。例：一時金ではなく年金で受け取れば雑所得になる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
火災保険	意味：火災や落雷、風災などによる建物や家財の損害を補償する保険。要点：地震や噴火、これらによる津波を原因とする損害は対象外で、地震保険で備える。例：建物と家財は別々に契約する。
失火責任法	意味：失火で他人に損害を与えても、重過失がなければ損害賠償責任を負わないとする法律。要点：隣家から延焼しても賠償を受けられないことがあるため、自分の火災保険で備える。借家人の賃貸人に対する債務不履行責任は別に残る。例：借家人賠償責任保険で備える。
人身傷害補償保険	意味：自動車事故で自分や同乗者が死傷したとき、過失割合にかかわらず損害額が支払われる保険。要点：相手との示談を待たずに受け取れる点が搭乗者傷害保険と違う。例：契約車以外に乗車中の事故も対象にできる。
海外旅行傷害保険	意味：海外旅行中のけがや病気、携行品の損害などを補償する保険。要点：国内旅行傷害保険と違い、地震、噴火、津波によるけがも補償の対象になる。細菌性食中毒は国内旅行傷害保険でも補償される。例：住居を出てから帰宅するまでが対象になる。
医療保険	意味：病気やけがによる入院、手術などを保障する保険。要点：1入院あたりの支払限度日数と通算限度日数が定められている。日帰り入院の扱いは商品で異なる。例：終身型と定期型がある。
先進医療特約	意味：療養を受けた時点で先進医療に該当する治療の技術料を保障する特約。要点：対象は契約時点ではなく療養時点の告示による。公的医療保険の対象外である技術料が自己負担になるため備える。例：重粒子線治療などが対象になる。
国内総生産	意味：一定期間に国内で生み出された財とサービスの付加価値の合計。要点：名目は市場価格そのままの値、実質は物価変動を除いた値である。四半期ごとに内閣府が公表する。例：経済成長率はこの伸び率で測る。
日銀短観	意味：日本銀行が企業に景況感などを尋ねて集計する統計。要点：業況判断DIは、良いと答えた割合から悪いと答えた割合を引いた値である。年4回公表される。例：先行きの判断も同時に集計する。
預金保険制度	意味：金融機関が破綻したときに預金者を保護する制度。要点：1金融機関1預金者あたり元本1,000万円とその利息までが保護される。決済用預金は全額保護される。例：外貨預金は保護の対象外である。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
金融サービス提供法	意味：金融商品の販売時に重要事項の説明を義務づけ、違反による損害の賠償責任を定める法律。要点：説明義務違反があれば損害賠償を請求できる。契約の取消しは消費者契約法の役割である。例：元本割れのおそれなどが重要事項になる。
複利	意味：一定期間ごとに利息を元本に組み入れ、その合計に利息が付く計算方法。要点：同じ利率なら利息の計算回数が多いほど有利になる。半年複利は1年複利より増える。例：終価係数の考え方と同じである。
割引債	意味：利息の支払がなく、額面より低い価格で発行される債券。要点：利益は額面と購入価格の差になる。表面利率は0である。例：ゼロクーポン債とも呼ぶ。
直接利回り	意味：購入価格に対する毎年の利息収入の割合。要点：償還差損益を含めない点が最終利回りと違う。例：利息収入だけを見たいときに使う。
債券価格と金利の関係	意味：市場金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると価格は上がるという関係。要点：既発債の表面利率は変わらないため、価格の変化で利回りが調整される。残存期間が長い債券ほど価格の変動が大きい。例：金利上昇局面では長期債の値下がりが大きい。
指値注文	意味：売買する価格を指定して出す注文。要点：指定した価格より不利な価格では約定しない。成行注文に価格優先で劣後する。例：この値段以下なら買う、と決めて出す。
株式の受渡し	意味：売買が成立した後に代金と株式を決済すること。要点：約定日から起算して2営業日後に受け渡す。配当や株主優待の権利を得るには権利確定日から逆算して買う必要がある。例：権利付き最終日を意識する。
株価収益率	意味：株価が1株当たり純利益の何倍かを示す指標。要点：PERともいう。低いほど利益に対して株価が割安と判断される。赤字の会社では計算できない。例：株価を1株当たり純利益で割る。
自己資本利益率	意味：自己資本に対してどれだけの純利益を上げたかを示す指標。要点：ROEともいう。高いほど資本を効率よく使っている。借入れを増やしても数値は上がるため水準だけで判断しない。例：純利益を自己資本で割る。
基準価額	意味：投資信託の1口または1万口あたりの時価。要点：1日に1つの価格が算出され、購入や解約はその日の価額で行う。株式のように取引時間中に値動きを見て売買できない。例：純資産総額を総口数で割る。
信託財産留保額	意味：解約する投資家が、残る投資家との公平を保つために信託財産へ置いていく金額。要点：販売会社の収入ではなく信託財産に残る。設定していないファンドもある。例：解約代金から差し引かれる。
アクティブ運用	意味：指数を上回る成果を目指す運用手法。要点：銘柄選択や配分の判断が加わるため費用が高くなりやすい。目標を上回る保証はない。例：調査に基づいて銘柄を選ぶ。
J-REIT	意味：投資家から集めた資金で不動産に投資し、賃料収入などを分配する上場投資法人。要点：分配金は配当所得だが、配当控除の適用を受けられない点に注意する。例：現物の不動産を持たずに投資できる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
TTS	意味：顧客が円を外貨に換えるときに適用される為替レート。要点：対顧客電信売相場をいう。TTBより高く、差が金融機関の手数料になる。例：外貨預金の預入時に使う。
期待収益率	意味：各シナリオの収益率を発生確率で加重平均した、予想される収益率。要点：ポートフォリオ全体の期待収益率は、各資産の期待収益率を組入比率で加重平均して求める。例：確率と収益率を掛けて合計する。
NISA	意味：一定の投資枠の範囲で、上場株式や投資信託の配当と譲渡益が非課税になる制度。要点：つみたて投資枠と成長投資枠があり、両方を併用できる。損失は他の口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできない。年間の投資枠と非課税保有限度額は制度改正で変わる。例：口座は1人1口座に限られる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
上場株式等の損益通算	意味：上場株式等の譲渡損失と、配当や利子などの利益を相殺する仕組み。要点：申告分離課税を選んだ配当と通算できる。総合課税を選んだ配当とは通算できない。例：同じ年の利益から差し引く。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
所得税の納税義務者	意味：国内に住所などがあるかで課税範囲が変わる、所得税を納める人の区分。要点：居住者は原則として国内外すべての所得に課税され、非居住者は国内源泉所得だけに課税される。例：住所と居所の有無で判定する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
源泉分離課税	意味：支払時に税が差し引かれ、それで課税が完結する方式。要点：預貯金の利子が代表例で、確定申告はできない。申告分離課税と混同しやすい。例：受け取る時点で課税関係が終わる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
利子所得	意味：預貯金や公社債の利子による所得。要点：必要経費は認められず、収入金額がそのまま所得になる。預貯金の利子は源泉分離課税で完結する。例：国内の預金利子は申告できない。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
事業所得	意味：農業、製造、小売、サービスなど事業から生じる所得。要点：総収入金額から必要経費を引いて求める。売上は入金日ではなく引渡しなどの日で計上する。例：青色申告の各種特典の対象になる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
退職所得控除額	意味：退職所得の計算で収入金額から差し引ける額。要点：勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円で計算する。1年未満の端数は切り上げる。例：勤続年数が長いほど控除が大きい。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
一時所得	意味：営利を目的としない一時的な所得。要点：収入から支出を引き、さらに特別控除額50万円を引く。総所得金額に算入するのはその2分の1である。例：満期保険金や懸賞金が該当する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
減価償却	意味：建物や機械などの取得価額を、使用できる期間にわたって費用に配分する手続。要点：土地は減価償却しない。1998年4月以降に取得した建物は定額法に限られる。例：耐用年数と償却方法で計算する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
所得控除	意味：課税所得を計算するときに所得から差し引ける項目の総称。要点：物的控除と人的控除に分かれる。税額から直接引く税額控除とは効き方が違う。例：適用には要件と証明書類が要る。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
配偶者特別控除	意味：配偶者の所得が配偶者控除の範囲を超えても、一定の範囲で受けられる控除。要点：配偶者の所得が増えるほど控除額が段階的に減る。配偶者控除と重ねて受けることはできない。例：手取りの逆転を避けるための仕組みである。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
医療費控除	意味：自己や生計を一にする親族の医療費を支払った場合に受けられる控除。要点：支払った医療費から保険金などで補填される額を引き、さらに10万円か総所得金額等の5%の低いほうを引く。控除額の上限は200万円である。例：健康診断の費用は原則として対象外である。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
ふるさと納税	意味：自分が選んだ地方公共団体へ寄附し、寄附金控除を受ける仕組み。要点：自己負担額を除いた分が所得税と住民税から差し引かれる。控除される上限は所得などで決まる。例：返礼品は一時所得として扱う。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
住宅借入金等特別控除	意味：住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末残高に応じて税額から差し引ける控除。要点：所得控除ではなく税額控除である。控除率、借入限度額、控除期間、所得要件は改正が続いているため最新の条件を確認する。例：初年度は確定申告が必要になる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
確定申告が必要な給与所得者	意味：年末調整だけでは課税が完結しない給与所得者。要点：給与収入が2,000万円を超える人、給与以外の所得が20万円を超える人、2か所以上から給与を受ける人などが該当する。例：住宅ローン控除の初年度も申告する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
住民税	意味：都道府県民税と市町村民税を合わせた地方税。要点：所得割と均等割からなり、前年の所得をもとに課税される。1月1日時点の住所地の自治体に納める。例：給与所得者は特別徴収で毎月納める。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
登記記録	意味：1つの不動産ごとに、表題部と権利部に分けて記録される登記の内容。要点：表題部は所在や面積などの物理的な現況、権利部の甲区は所有権、乙区は所有権以外の権利を記録する。例：手数料を払えば誰でも登記事項証明書を取れる。
公示価格	意味：国土交通省が毎年1月1日時点で公表する標準地の価格。要点：一般の土地取引の指標になる。公表は毎年3月で、他の公的価格の基準にもなる。例：土地の売買の目安に使う。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
固定資産税評価額	意味：固定資産税や不動産取得税などの課税標準の基礎になる評価額。要点：3年ごとに評価替えが行われ、公示価格の70%程度が目安になる。市町村が決定する。例：登録免許税の計算にも使う。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
一般媒介契約	意味：複数の業者に重ねて依頼でき、自分で見つけた相手とも契約できる媒介契約。要点：業者に指定流通機構への登録義務と報告義務がない。有効期間の法的な制限もない。例：広く買主を探したいときに使う。
普通借地権	意味：建物の所有を目的とする土地の賃借権などで、更新が予定されているもの。要点：存続期間は30年以上で定め、定めがなければ30年になる。正当な事由がなければ地主は更新を拒めない。例：更新後の期間は1回目が20年以上になる。
建物譲渡特約付借地権	意味：期間の満了時に地主が建物を買い取ることを約束する定期借地権。要点：存続期間は30年以上である。買取りにより借地権が消滅する。例：書面によらなくても設定できる。
区分所有法	意味：1棟の建物を区分して所有する場合の権利関係を定める法律。要点：専有部分と共用部分に分かれ、敷地利用権は原則として専有部分と分離して処分できない。例：分譲マンションに適用される。
市街化区域	意味：すでに市街地であるか、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域。要点：少なくとも用途地域を定める。市街化調整区域では原則として用途地域を定めない。例：都市計画区域を区分して定める。
用途地域	意味：建てられる建物の用途を定めるために指定される地域。要点：住居系、商業系、工業系に分かれる。2つの用途地域にまたがる場合は、面積の大きいほうの制限が敷地全体に適用される。例：工業専用地域には住宅を建てられない。
建蔽率	意味：敷地面積に対する建築面積の割合。要点：用途地域ごとに上限が定められる。特定行政庁が指定する角地や、防火地域内の耐火建築物などで緩和がある。例：建築面積を敷地面積で割る。
不動産取得税	意味：土地や家屋を取得したときに課される地方税。要点：有償か無償かを問わず課されるが、相続による取得には課されない。住宅や住宅用地には軽減措置がある。例：都道府県が課税する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
不動産の譲渡所得	意味：土地や建物を売却したときの所得。要点：譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得という。取得日は引渡し日を原則とする。例：分離課税で税率が変わる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
等価交換方式	意味：土地所有者が土地を出し、デベロッパーが建築費を出して、完成後の建物と土地を持分に応じて分け合う方式。要点：自己資金や借入れが不要になる一方、土地の所有権の一部を手放す。例：分譲マンションの開発で使われる。
相続の開始	意味：被相続人の死亡によって相続が始まること。要点：死亡の時に当然に開始し、手続をしなくても財産と債務は相続人へ移る。失踪宣告による死亡の擬制でも開始する。例：開始地は被相続人の住所地になる。
単純承認	意味：被相続人の財産と債務をすべて引き継ぐこと。要点：3か月の熟慮期間内に限定承認も放棄もしなければ単純承認したものとみなされる。相続財産を処分した場合も同じである。例：債務も無限に引き継ぐ。
遺産分割協議	意味：相続人全員の合意で遺産の分け方を決めること。要点：相続人が1人でも欠けた協議は無効になる。期限の定めはないが、相続税の特例には申告期限までの分割が要件になるものがある。例：協議書に全員が署名押印する。
自筆証書遺言	意味：遺言者が本文を自書し、日付と氏名を書いて押印する遺言。要点：財産目録はパソコンなどで作成できるが、各ページに署名押印が要る。保管制度を使わない場合は家庭裁判所の検認が必要になる。例：費用をかけずに作成できる。
検認	意味：遺言書の形状や内容を家庭裁判所が確認して記録する手続。要点：遺言の有効性を判断する手続ではない。公正証書遺言と保管制度を使った自筆証書遺言では不要になる。例：封のある遺言書は開封せずに提出する。
相続税の課税財産	意味：相続や遺贈で取得した財産のうち、相続税の対象になるもの。要点：本来の相続財産のほか、生命保険金や死亡退職金などのみなし相続財産を含む。墓地や仏壇は非課税財産になる。例：現金、不動産、有価証券が中心になる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
債務控除	意味：被相続人の債務や葬式費用を課税価格から差し引くこと。要点：借入金や未払いの税金は控除できる。香典返しの費用、墓地の購入費、法要の費用は控除できない。例：通夜や告別式の費用は控除できる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
贈与	意味：当事者の一方が財産を無償で与える意思を示し、相手が受諾することで成立する契約。要点：書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分を解除できる。単独行為ではなく契約である。例：口頭でも成立する。
生前贈与加算	意味：相続で財産を取得した人が、被相続人から生前に受けた贈与を相続税の課税価格に加える仕組み。要点：加算の対象期間は改正により延長されており、経過措置が置かれている。加算された贈与に課された贈与税は相続税から控除する。例：対象期間は最新の規定を確認する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
路線価方式	意味：路線価が定められた地域で宅地を評価する方法。要点：路線価に奥行価格補正などの調整を加え、地積を掛けて評価する。市街地で用いる。例：国税庁の路線価図で確認する。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
小規模宅地等の特例	意味：被相続人の居住や事業に使われていた宅地の評価額を減額できる制度。要点：特定居住用宅地等は330平方メートルまで80%、特定事業用宅地等は400平方メートルまで80%、貸付事業用宅地等は200平方メートルまで50%減額する。例：適用には相続税の申告が必要になる。基準日：2026-08-21。金額や割合は改正で変わる。
非上場株式等の納税猶予	意味：後継者が取得した非上場株式に対応する相続税や贈与税の納付を猶予する制度。要点：都道府県知事の認定と、事業の継続などの要件がある。要件を満たさなくなると猶予税額と利子税を納める。例：計画の提出期限や適用期限がある。注意：適用期限と計画の提出期限がある特例。受検年度の税制改正大綱で延長の有無を確認する。

よくある質問

無料プランでもデッキ全体を取り込めますか？

はい。保存済みのデッキを取り込む処理では新しいAI生成を実行せず、AIクレジットも消費しないため、無料プランで300枚すべてを取り込めます。取り込み後も学習、編集、削除ができます。

同じデッキをもう一度取り込むと重複しますか？

重複しません。すでにある同一カードはスキップされ、改訂で増えたカードだけが追加されます。削除後の再取り込みを含め、同じ公式デッキの取り込みは生涯3回までです。

Web版とスマートフォンアプリの両方で使えますか？

はい。デッキはアカウントに追加されるため、Web版、iOSアプリ、Androidアプリで同じ学習内容と進捗を利用できます。

取り込んだカードを自分向けに直せますか？

はい。取り込み後は自分のカードとして、表裏の編集、不要カードの削除、タグ整理、別デッキへの移動を自由に行えます。

6分野の内訳と、カードの形式を教えてください。

ライフプランニング55枚、リスク管理50枚、金融資産運用51枚、タックスプランニング50枚、不動産45枚、相続・事業承継49枚の計300枚です。表は用語だけ、裏は意味、要点、例を1項目1行で並べています。分野のタグに加えて公的年金、所得控除、財産の評価といった細分類のタグも付けてあるので、苦手な範囲だけを取り出して回せます。

税制や社会保険の金額は、いつ時点のものですか？

FP技能検定には受検する回ごとに法令基準日が定められています。CBT方式で行われる2026年6月から2027年5月までの2級・3級の試験は、2026年4月1日時点で施行されている法令が基準です。このデッキは2026-08-21編集で、改正が続いている数値、たとえば基礎控除や給与所得控除の額、公的年金の年金額、住宅ローン控除の借入限度額は、金額を載せずに制度の仕組みだけを説明しています。古い金額をそのまま覚え込む事故を防ぐためです。動かない算式や定額は数値ごと入れてあり、制度で変わる数値を含むカードには裏面に基準日の行を置いてあります。

どの分野から手を付けると効率がよいですか？

分野のタグで絞って回すのが早道です。タックスプランニングと相続・事業承継は用語が重なるので続けて回すと定着が速く、金融資産運用の指標は計算の型が共通なのでまとめて回せます。ライフプランニングの社会保険と公的年金は細分類のタグで切り出せるので、苦手な範囲だけを先に固められます。全体を1周してから苦手に戻るより、タグで絞って往復するほうが早く進みます。

試験までの期間が短いときは、どう使えばよいですか？

間隔反復は正答が安定したカードの出番を自動で減らすので、残り時間は自然と苦手なカードに寄ります。直前期は、裏面に基準日の行があるカード、つまり改正で動く数値を含むものから見直すと取りこぼしが減ります。あわせて、受検する回の法令基準日と最新の公表値を確認してください。