公務員試験の政治経済用語300｜制度と理論を分けて整理

制度は条文で決まり、理論は前提で決まる。混ぜると両方あいまいになる。

300枚最終更新 2026-08-21

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政治と経済は、同じ科目名で並んでいても覚え方が違います。政治で決め手になるのは条文と手続の数字です。法律案の再可決は出席議員の3分の2、予算が自然成立するのは30日、内閣総理大臣の指名は10日、憲法改正の発議は総議員の3分の2。ここを詰めずに流すと、選択肢の数字を入れ替えられただけで落とします。経済で決め手になるのは前提と因果の向きです。需要曲線が動くのか曲線上を動くのか、乗数が大きくなるのは限界消費性向が大きいときか小さいときか。用語の意味は言えるのに解けない原因はここにあります。このデッキは300を1用語1枚に切り分け、裏面を意味、要点、根拠に分けました。条文の数字は、e-Gov法令検索の法令APIで日本国憲法の条文そのものを開いて確かめました。衆議院の優越に関わる第59条、第60条、第67条と、憲法改正の第96条です。読んだのは法令ID 321CONSTITUTION の版です。条文は https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION から読めます。根拠の行には法令名と条文番号を正式名称で置いてあるので、気になったところは自分で条文に当たれます。政策の是非には踏み込まず、制度の仕組みを書きました。学説が分かれるものは、分かれると書いてあります。財政政策と金融政策のどちらを重んじるか、公債の負担が将来世代に移るかどうかは、立場によって答えが変わる論点で、試験で問われるのも評価ではなく対立の構図だからです。議員定数や税率、統計の数値のように年度で動くものは、数字を覚え込ませるのではなく、受験年度の最新資料で確認するよう裏面で指しています。取り込むと間隔反復のスケジュールに乗ります。すぐ答えられる用語は間隔が伸びて視界から外れ、毎回迷う用語だけが戻ってきます。教養科目の中でも配点の重い分野を、一定の時間で保てるようになります。

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表	裏
国民主権	意味：国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原理。要点：前文と第1条に現れる。天皇は日本国および日本国民統合の象徴で、その地位は主権の存する国民の総意に基づく。根拠：日本国憲法第1条
基本的人権の尊重	意味：人権を侵すことのできない永久の権利として保障する原理。要点：現在および将来の国民に与えられるとされる。公共の福祉による制約が及ぶ範囲が論点になる。根拠：日本国憲法第11条、第97条
自由権	意味：国家が個人の領域に介入しないことを求める権利。要点：精神的自由、経済的自由、人身の自由に分かれる。国家に積極的な行為を求める社会権と性格が異なる。
参政権	意味：政治に参加する権利。要点：選挙権、被選挙権のほか、最高裁判所裁判官の国民審査、憲法改正の国民投票が含まれる。根拠：日本国憲法第15条、第79条、第96条
法の下の平等	意味：人種、信条、性別、社会的身分、門地により差別されないという原則。要点：合理的な区別までは禁じない相対的平等と解されている。列挙された事由は例示と解されている。根拠：日本国憲法第14条
新しい人権	意味：憲法に明文がないが、社会の変化に応じて主張されるようになった権利。要点：プライバシー権、知る権利、環境権、自己決定権などがある。判例が正面から認めたものと、認めていないものがある。
信教の自由	意味：信仰の自由、宗教的行為の自由、宗教的結社の自由を内容とする自由。要点：信仰そのものは絶対的に保障されるが、宗教的行為は制約されうる。政教分離原則がこれを制度面から支える。根拠：日本国憲法第20条
表現の自由	意味：思想や情報を外部に表明し伝達する自由。要点：知る権利や報道の自由も含む。民主政の過程を支える権利として、経済的自由より厳しい審査が及ぶという考え方がある。根拠：日本国憲法第21条
職業選択の自由	意味：自己の従事する職業を選択する自由。営業の自由を含む。要点：許可制などの規制になじむ。規制の目的によって審査の厳格さを変える考え方がある。根拠：日本国憲法第22条
生存権	意味：健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。要点：権利の具体化に法律を要するかで学説が分かれる。プログラム規定説、抽象的権利説、具体的権利説が対立する。根拠：日本国憲法第25条
労働三法	意味：労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の総称。要点：労働基準法が最低基準、労働組合法が団結と交渉、労働関係調整法が争議の調整を扱う。
令状主義	意味：逮捕や捜索、押収には裁判官の発する令状を必要とする原則。要点：現行犯逮捕は令状を要しない。捜査機関の判断だけで人身の自由を奪えないようにする仕組みである。根拠：日本国憲法第33条、第35条
公共の福祉	意味：人権を制約する根拠として憲法が定める概念。要点：人権相互の矛盾や衝突を調整する原理と理解されている。何をもって調整とみるかで学説が分かれる。根拠：日本国憲法第12条、第13条
違憲審査権	意味：法律、命令、規則、処分が憲法に適合するかを判断する裁判所の権限。要点：具体的な事件の解決に必要な限りで行使する付随的審査制と解されている。下級裁判所も行使できる。根拠：日本国憲法第81条
国会の地位	意味：国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるとする定め。要点：最高機関という語は政治的美称と解するのが通説である。唯一の立法機関には国会中心立法と国会単独立法の2つの意味がある。根拠：日本国憲法第41条
衆議院の優越	意味：法律案、予算、条約、内閣総理大臣の指名について衆議院の議決を優先させる仕組み。要点：予算の議決、条約の承認、首相の指名では両院協議会が必要的である。法律案では任意的で、衆議院の出席議員の3分の2以上による再可決で法律になる。根拠：日本国憲法第59条から第61条、第67条
予算の議決	意味：予算について両院の議決が異なった場合の扱い。要点：予算は先に衆議院に提出しなければならない。両院協議会でも一致しないとき、または参議院が受け取った後30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。根拠：日本国憲法第60条
内閣総理大臣の指名	意味：国会が国会議員の中から内閣総理大臣を指名する手続。要点：他のすべての案件に先立って行う。両院協議会でも一致しないとき、または衆議院の議決の後10日以内に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。根拠：日本国憲法第67条
特別会	意味：衆議院の解散による総選挙の後に召集される国会。要点：総選挙の日から30日以内に召集する。内閣は総辞職し、新たに内閣総理大臣の指名が行われる。根拠：日本国憲法第54条、第70条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで日本国憲法54条と70条を取得し、総選挙の日から30日以内の召集と内閣の総辞職を条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
会期不継続の原則	意味：会期中に議決されなかった案件は後の会期に引き継がれないという原則。要点：国会法が定めるもので、憲法の要請ではない。委員会が閉会中審査に付した案件は例外として継続する。根拠：国会法第68条
国政調査権	意味：各議院が国政に関する調査を行い、証人の出頭や記録の提出を求められる権限。要点：立法や行政監督のための補助的権能と解するのが通説である。司法権の独立を侵す調査は許されない。根拠：日本国憲法第62条
免責特権	意味：議員が議院で行った演説、討論、表決について院外で責任を問われないとする特権。要点：対象は院内の職務上の行為に限られる。院内での懲罰は妨げられない。根拠：日本国憲法第51条
内閣の組織	意味：内閣は内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織され、全員が文民でなければならないとする定め。要点：国務大臣の過半数は国会議員から選ばれる。内閣は行政権の行使について国会に連帯して責任を負う。根拠：日本国憲法第66条、第68条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで日本国憲法66条と68条を取得し、文民要件と国務大臣の過半数が国会議員であることを条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
内閣の職務	意味：法律の執行、外交関係の処理、条約の締結、予算の作成、政令の制定、恩赦の決定などの職務。要点：条約の締結には国会の承認が要る。政令に罰則を設けるには法律の委任が必要である。根拠：日本国憲法第73条
衆議院の解散	意味：衆議院議員の任期満了前に議員の資格を失わせる行為。要点：内閣不信任決議が可決された場合のほか、第7条を根拠とする解散が慣行として行われている。解散の日から40日以内に総選挙を行う。根拠：日本国憲法第7条、第54条、第69条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで日本国憲法7条・54条・69条を取得し、天皇の国事行為としての解散と解散の日から40日以内の総選挙を条文で確認。7条解散が慣行であることは条文にない。https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION
内閣府	意味：内閣の重要政策に関する企画立案と総合調整を担う機関。要点：内閣総理大臣を長とする。省より上位に位置づけられ、他省庁にまたがる政策の調整を担う。根拠：内閣府設置法第2条
司法権の独立	意味：裁判官が良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されるという原則。要点：身分保障がこれを支える。裁判官は心身の故障、公の弾劾、国民審査によらなければ罷免されない。根拠：日本国憲法第76条第3項、第78条
三審制	意味：同一の事件について3回まで審理を受けられる仕組み。要点：第一審、控訴審、上告審からなる。上告の理由は憲法違反や重大な手続違反などに限られる。根拠：裁判所法第16条、第24条
裁判の公開	意味：裁判の対審と判決を公開の法廷で行うという原則。要点：裁判官全員一致で公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると決した場合は対審を非公開にできるが、政治犯罪、出版に関する犯罪、人権が問題となっている事件の対審は常に公開する。根拠：日本国憲法第82条
裁判員制度	意味：国民から選ばれた裁判員が裁判官とともに刑事裁判を行う制度。要点：対象は一定の重大な刑事事件の第一審に限られる。事実の認定と量刑に関与し、法令の解釈は裁判官が行う。根拠：裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条
行政手続法	意味：処分、行政指導、届出、命令等の手続について共通する事項を定める法律。要点：行政運営の公正の確保と透明性の向上を目的とする。事後の救済を扱う行政不服審査法とは役割が違う。根拠：行政手続法第1条
オンブズマン制度	意味：行政に対する苦情を受け付け、中立の立場で調査し是正を勧告する仕組み。要点：国の制度としては導入されておらず、一部の地方公共団体が条例で設けている。行政監察とは主体が異なる。
地方自治の本旨	意味：地方自治のあり方の基本であり、住民自治と団体自治からなる原理。要点：住民自治は住民の意思に基づく運営、団体自治は国から独立した団体による処理を指す。地方自治は民主主義の学校と呼ばれる。根拠：日本国憲法第92条
住民投票	意味：地域の重要な事項について住民の意思を問う投票。要点：地方自治法に基づく特別法の住民投票のほか、条例に基づくものがある。条例に基づく住民投票の結果に法的拘束力はないのが一般的である。根拠：日本国憲法第95条
住民訴訟	意味：住民監査請求をした住民が、監査の結果などに不服がある場合に提起する訴訟。要点：住民監査請求を経ていることが要件になる。民衆訴訟の一つで、自己の法律上の利益に関わらない資格で提起する。根拠：地方自治法第242条の2
長と議会の関係	意味：議会の不信任議決と長の議会解散が対応する仕組み。要点：不信任の議決には議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の同意を要する。議決があると、長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散できる。解散しないとき、または解散後初めて招集された議会で再び議決されたときは失職する。解散後の再議決は出席者の過半数の同意でよい。根拠：地方自治法第178条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで地方自治法178条を取得し、不信任の通知を受けた日から10日以内の解散、解散しない場合および解散後の議会での再議決による失職、3項の議員数の3分の2以上の出席と4分の3以上(再議決は過半数)の同意を条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067
自治事務と法定受託事務	意味：地方公共団体が処理する事務の区分。要点：1999年の地方分権一括法で機関委任事務が廃止され、この2区分になった。法定受託事務のほうが国の関与が強い。根拠：地方自治法第2条
国庫支出金	意味：国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金。要点：国庫負担金、国庫委託金、国庫補助金がある。特定財源であり、地方交付税と対比して問われる。
三位一体の改革	意味：国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しを同時に進めた改革。要点：2000年代に行われた。地方の自主財源を高めることを目的に掲げた。評価は立場によって分かれる。
普通選挙	意味：財産や身分によらず、一定年齢に達した国民に選挙権を認める原則。要点：日本では1925年に男子普通選挙が実現し、1945年に女性参政権が認められた。選挙権年齢は現在18歳以上である。根拠：公職選挙法第9条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで公職選挙法9条を取得し、日本国民で年齢満18年以上の者が衆議院議員および参議院議員の選挙権を有することを条文で確認。1925年と1945年の記述は条文の対象外。https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
小選挙区制	意味：1つの選挙区から1人を選ぶ制度。要点：多数党に有利で二大政党制になりやすい一方、死票が多くなる。大選挙区制や比例代表制と対比して問われる。
小選挙区比例代表並立制	意味：小選挙区と比例代表を組み合わせ、それぞれ別に議席を配分する制度。要点：衆議院で採用されている。衆議院の定数は465人で、うち小選挙区選出が289人、比例代表選出が176人である。重複立候補が認められ、小選挙区で落選しても惜敗率により比例で復活しうる。参議院の定数は248人で、うち比例代表選出が100人、選挙区選出が148人である。根拠：公職選挙法第4条注意：区割りは公職選挙法の改正で変わる。受験年度の最新の資料を確認する。出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで公職選挙法4条を取得し、衆議院議員の定数465人(小選挙区289人・比例代表176人)と参議院議員の定数248人(比例代表100人・選挙区148人)を条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
一票の格差	意味：選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数の開き。要点：投票価値の平等に反するとして訴訟が繰り返されてきた。違憲状態と判断されても選挙を無効としない事情判決の考え方が用いられてきた。注意：判断の基準となる格差の数値は訴訟ごとに異なる。最新の判例で確認する。
政党	意味：政権の獲得を目指し、政策を掲げて活動する組織。要点：利益を集約して政策にまとめる機能を持つ。特定の利益の実現を目指す圧力団体とは目的が異なる。
政治資金規正法	意味：政治団体の届出や政治資金の収支の公開、寄附の規制を定める法律。要点：収支報告書の公開により有権者の監視に委ねる建て付けになっている。寄附の量的制限と質的制限がある。根拠：政治資金規正法第1条
世論	意味：社会の争点について多数の人が持つ意見の集まり。要点：マスメディアの報道が世論の形成に影響する。争点を選び出して重要性を印象づける議題設定機能が指摘される。
大統領制	意味：国民が大統領を選び、大統領が行政権を担う制度。要点：アメリカでは大統領は議会に対して責任を負わず、議会の解散権も持たない。厳格な三権分立の例とされる。
イギリスの議院内閣制	意味：内閣が下院の信任に基づいて成立するイギリスの制度。要点：議院内閣制の母国とされる。上院は貴族院で、下院優越の原則が確立している。野党は影の内閣を組織する。
法の支配	意味：権力も法に従わなければならないという原理。要点：イギリスで発達し、コモン・ローによる統治を含意する。法の内容の正当性を問う点で、形式のみを問う法治主義と区別される。
国際連盟	意味：第一次世界大戦後に設立された国際平和機構。要点：アメリカが不参加で、総会と理事会の議決は全会一致を原則とし、制裁は経済制裁にとどまった。これらが機能不全の要因として挙げられる。
安全保障理事会	意味：国際の平和と安全の維持に主要な責任を負う国連の機関。要点：常任理事国5か国と非常任理事国10か国で構成される。非常任理事国の任期は2年で、連続再選は認められない。
国際司法裁判所	意味：国家間の紛争を裁く国連の主要機関。要点：当事国の同意がなければ裁判できない。個人は当事者になれない。オランダのハーグに置かれる。
勢力均衡	意味：国家間の力の均衡によって平和を保とうとする考え方。要点：軍拡競争を招きやすいと批判される。集団安全保障が構想された背景にある。
核拡散防止条約	意味：核兵器の保有国を限定し、非保有国への拡散を防ぐ条約。要点：非保有国には国際原子力機関の査察義務が課される。保有国の核軍縮義務の履行をめぐって不平等との批判がある。
国連海洋法条約	意味：海洋の利用に関する包括的な国際ルールを定める条約。要点：領海は基線から12海里まで、排他的経済水域は200海里までとされる。排他的経済水域では沿岸国が資源に関する主権的権利を持つ。
ASEAN	意味：東南アジア諸国連合。要点：1967年にバンコク宣言で設立された。経済協力に加えて政治や安全保障の対話の枠組みも持つ。
持続可能な開発目標	意味：2030年までに達成を目指す国際的な開発目標。要点：2015年の国連サミットで採択された。ミレニアム開発目標を引き継ぐ形で、対象を先進国にも広げた。
希少性	意味：欲求に対して資源が限られていること。要点：経済学が選択を扱う出発点になる。希少だからこそ何を犠牲にするかという問題が生じる。
需要曲線	意味：価格と需要量の関係を表す右下がりの曲線。要点：価格の変化は曲線上の移動、所得や嗜好、他の財の価格の変化は曲線そのものの移動として表れる。この区別が頻出になる。
需要の価格弾力性	意味：価格が1%変化したときに需要量が何%変化するかを示す値。要点：生活必需品は小さく、奢侈品は大きい傾向がある。弾力性が1より小さい財では、価格を上げると売上が増える。
限界効用	意味：財を1単位追加して消費したときに得られる効用の増分。要点：消費量が増えるにつれて限界効用は小さくなるという限界効用逓減の法則が前提になる。
消費者余剰	意味：消費者が支払ってもよいと考える額と、実際に支払った額との差。要点：需要曲線と価格線の間の面積として表される。生産者余剰との合計が総余剰になる。
限界費用	意味：生産を1単位増やしたときに追加でかかる費用。要点：完全競争市場では価格と限界費用が一致する点で利潤が最大になる。平均費用と混同しやすい。
完全競争市場	意味：多数の売り手と買い手、同質の財、自由な参入退出、完全な情報を前提とする市場。要点：個々の企業は価格を受け入れるだけの価格受容者になる。現実の市場を分析する基準として使われる。
管理価格	意味：有力企業が設定した価格に他社が追随して形成される価格。要点：プライスリーダーによる価格形成として説明される。需給によって上下する競争価格と対比される。
市場の失敗	意味：市場に任せると資源配分が効率的にならない状態。要点：独占、外部性、公共財、情報の非対称性が代表例になる。政府の介入を正当化する根拠として説明される。
情報の非対称性	意味：取引の当事者間で持っている情報に差があること。要点：質の悪い財ばかりが残る逆選択と、契約後に注意を怠るモラルハザードを引き起こす。
国内総生産	意味：一定期間に国内で新たに生み出された付加価値の合計。要点：国内で生み出されたかで区切るため、海外での日本企業の生産は含まない。中間生産物は二重計算を避けるため差し引く。
三面等価の原則	意味：生産、分配、支出のどの面から測っても国民所得が等しくなるという関係。要点：事後的には必ず一致する。事前の計画では一致しないという点が問われる。
景気循環	意味：好況、後退、不況、回復を繰り返す経済の変動。要点：在庫投資を要因とするキチンの波、設備投資によるジュグラーの波、建築需要によるクズネッツの波、技術革新によるコンドラチェフの波が挙げられる。
インフレーション	意味：物価が継続して上昇し、通貨の価値が下がる状態。要点：需要が供給を上回るディマンド・プル型と、費用の上昇によるコスト・プッシュ型に分けられる。債務者に有利に働く。
有効需要の原理	意味：国民所得の大きさは需要の大きさによって決まるという考え方。要点：ケインズが示した。供給が需要を作り出すとするセイの法則と対立する。
流動性の罠	意味：金利が十分に低く、貨幣を増やしても金利が下がらず投資が刺激されない状態。要点：金融政策の効果が乏しくなるため、財政政策の役割が論じられる。政策の優先順位については立場が分かれる。
失業の種類	意味：摩擦的失業、構造的失業、需要不足による失業といった区分。要点：摩擦的失業は転職に伴う一時的なもの、構造的失業は求人と求職の条件が合わないもの、需要不足による失業は景気の後退で生じる。
ケインズ経済学	意味：有効需要の不足が失業を生むとし、政府の役割を重く見る立場。要点：1930年代の大恐慌を背景に体系化された。市場の調整力を重く見る立場と対立する。
セイの法則	意味：供給はそれ自体の需要を作り出すという考え方。要点：供給側から経済を捉える。有効需要の原理と正面から対立する。
シュンペーター	意味：経済発展の原動力を革新に求めた経済学者。要点：新結合による創造的破壊を論じた。企業家の役割を重く見る点に特徴がある。
一般会計と特別会計	意味：国の基本的な歳入歳出を扱う会計と、特定の事業や資金を区分する会計。要点：特別会計は目的ごとに設けられる。会計間のやり取りがあるため、単純に合計しても国の支出額にはならない。根拠：財政法第13条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで財政法13条を取得し、国の会計を一般会計と特別会計に分けることを条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034
租税法律主義	意味：新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには法律によらなければならないという原則。要点：納税義務者、課税物件、税率などを法律で定めることを求める。地方税は条例で定める。根拠：日本国憲法第84条
国債	意味：国が財政上の必要から発行する債券。要点：財政法は公共事業などの財源にあてる建設国債を例外的に認め、それ以外の赤字国債は特例法によって発行される。根拠：財政法第4条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで財政法4条を取得し、歳出は公債または借入金以外の歳入を財源とすること、但書で公共事業費・出資金・貸付金の財源については国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行できることを条文で確認。赤字国債の特例法は4条の対象外。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034
補助金と交付金	意味：使途を特定して交付される資金と、使途を特定しない資金の区別。要点：国庫支出金は特定財源、地方交付税は一般財源である。地方の自主性への影響が対比して問われる。
会計検査院	意味：国の収入支出の決算を検査する機関。要点：内閣から独立した地位を持つ。検査報告は内閣を経て国会に提出される。根拠：日本国憲法第90条、会計検査院法第1条
公債の負担	意味：国債の発行が将来世代に負担を移すかという論点。要点：国内で消化される限り将来世代の内部での移転にとどまるとする見方と、資本蓄積の減少を通じて負担が移るとする見方がある。学説は分かれる。
通貨の機能	意味：価値尺度、交換手段、価値の貯蔵手段という貨幣の働き。要点：商品の価値を測り、取引を仲立ちし、購買力をためておく働きを指す。支払手段を加えて数える整理もある。
日本銀行の役割	意味：発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの役割。要点：唯一の発券銀行として銀行券を発行し、金融機関との取引を行い、国庫金の出納を扱う。根拠：日本銀行法第1条
公開市場操作	意味：中央銀行が国債などを売買して市場の資金量を調整する手段。要点：買いオペは資金を供給し、売りオペは資金を吸収する。現在の金融政策の中心的な手段である。
護送船団方式	意味：経営体力の弱い金融機関に合わせて行政が保護的に規制した方式。要点：金融自由化の流れの中で見直された。1990年代の金融ビッグバンで転換が図られた。
労働基準法	意味：労働条件の最低基準を定める法律。要点：労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならない。基準に達しない労働契約は、その部分が無効になる。根拠：労働基準法第13条、第32条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで労働基準法13条と32条を取得し、1週40時間・1日8時間の上限と、基準に達しない労働契約はその部分が無効となり法定基準によることを条文で確認。https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
不当労働行為	意味：組合員であることを理由とする不利益取扱いや、団体交渉の正当な理由のない拒否など。要点：救済は労働委員会が担う。支配介入も類型に含まれる。根拠：労働組合法第7条出典：2026-08-21にe-Gov法令検索の法令APIで労働組合法7条を取得し、1号の不利益取扱い、2号の団体交渉の拒否、3号の支配介入が類型に含まれることを条文で確認。労働委員会による救済の点は7条の対象外。https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174
社会保障の四本柱	意味：社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生という日本の社会保障の構成。要点：社会保険は保険料を財源とし、公的扶助は税を財源とする。この違いが頻出になる。
公的介護保険	意味：要介護状態などになったときに介護サービスの費用を給付する制度。要点：40歳以上が加入し、65歳以上を第1号被保険者、40歳以上65歳未満を第2号被保険者という。保険者は市町村である。
ブレトンウッズ体制	意味：第二次世界大戦後に成立した、ドルを基軸通貨とする固定相場制の体制。要点：国際通貨基金と国際復興開発銀行が設立された。金とドルの交換が停止された1971年のニクソン・ショックで動揺した。
GATTとWTO	意味：関税と貿易に関する一般協定と、それを引き継いだ世界貿易機関。要点：自由、無差別、多角を原則とする。世界貿易機関には紛争解決の手続が整備された。
高度経済成長	意味：1950年代半ばから1970年代初めにかけての日本の急速な経済成長。要点：神武景気やいざなぎ景気が含まれる。1968年に国民総生産が資本主義国で第2位になったとされる。
立憲主義	意味：憲法によって権力を制限し、国民の権利を守るという考え方。要点：権力を持つ側を縛るための規範という点が核になる。統治の効率を高めるための規範ではない。
直接民主制と間接民主制	意味：国民が直接決定する仕組みと、代表者を通じて決定する仕組み。要点：日本国憲法は間接民主制を基本とし、憲法改正の国民投票、最高裁判所裁判官の国民審査、地方特別法の住民投票を直接民主制的な例外として置く。根拠：日本国憲法第79条、第95条、第96条
大衆社会	意味：均質な多数の人々が社会の中心を占める状態。要点：情報の伝達手段の発達を背景とする。世論操作されやすいという指摘があり、リースマンは他人指向型の性格を論じた。
ローレンツ曲線	意味：所得の低い順に人を並べ、累積の人数割合と累積の所得割合の関係を描いた曲線。要点：完全に平等なら45度線に一致する。曲線が下に膨らむほど格差が大きい。
消費者物価指数	意味：家計が購入する財とサービスの価格の動きをとらえる指数。要点：生鮮食品を除く指数が政策判断で重視される。企業間の取引価格を測る企業物価指数と対象が異なる。
完全失業率と有効求人倍率	意味：労働力人口に占める完全失業者の割合と、求職者1人あたりの求人数。要点：完全失業率は働く意思のある人だけを分母に含む。有効求人倍率は1を上回ると求人が求職を上回る。注意：数値は毎月公表され変動する。受験年度の最新の統計で確認する。

よくある質問

無料プランでもデッキ全体を取り込めますか？

はい。保存済みのデッキを取り込む処理では新しいAI生成を実行せず、AIクレジットも消費しないため、無料プランで300枚すべてを取り込めます。取り込み後も学習、編集、削除ができます。

同じデッキをもう一度取り込むと重複しますか？

重複しません。すでにある同一カードはスキップされ、改訂で増えたカードだけが追加されます。削除後の再取り込みを含め、同じ公式デッキの取り込みは生涯3回までです。

Web版とスマートフォンアプリの両方で使えますか？

はい。デッキはアカウントに追加されるため、Web版、iOSアプリ、Androidアプリで同じ学習内容と進捗を利用できます。

取り込んだカードを自分向けに直せますか？

はい。取り込み後は自分のカードとして、表裏の編集、不要カードの削除、タグ整理、別デッキへの移動を自由に行えます。

分野の内訳と、カードの形式を教えてください。

政治163枚、経済137枚の計300枚です。政治は憲法の基本原理と人権、国会、内閣、裁判所、地方自治、選挙と政党、各国の政治制度、国際政治に分かれます。経済はミクロ、マクロ、財政、金融、労働と社会保障、国際経済、日本経済史に分かれます。表は用語だけ、裏は意味、要点を1項目1行で並べ、条文がある112枚には根拠の行を置いています。細分類のタグが付いているので、国際政治だけ、マクロだけ、といった絞り方ができます。

議員定数や税率のように、年度で変わる数値はどう扱っていますか？

覚え込ませずに、確認する対象として扱っています。議員定数、税率、統計の数値のように改正や公表で動くものは、数字を書く代わりに裏面の注意の行で受験年度の最新資料に当たるよう指しています。該当するのは18枚です。逆に、憲法の3分の2や30日のように条文で固定されている数字は、そのまま覚える対象として書いてあります。

政治と経済、どちらから回すと効率がよいですか？

分野のタグで区切って交互に回すのが続きます。政治は条文と手続の数字が中心なので短時間でも進み、経済は前提と因果を追うため頭が疲れているときは進みません。まず政治の憲法と統治を固め、経済はミクロの需要と供給、マクロの有効需要と乗数という骨格から入ると、財政と金融が乗せやすくなります。

憲法は法律系の専門科目の対策にも使えますか？

土台としては使えます。人権の分類、統治機構の手続、違憲審査の仕組みは専門科目でも同じ知識が問われます。ただしこのデッキは制度の骨格を1枚ずつ確認するもので、判例の事案と結論を細かく追う設計にはしていません。専門科目では判例集と併用してください。